「売るのをやめたい」と思ったら、まずは何に同意したかを確認しましょう。査定予約を取りやめる話と、売却契約を取り消す話では、連絡先や費用の確認が変わります。車や書類をまだ渡していないからといって、契約前とは限りません。
車の売却は、クーリング・オフを前提にできません。 契約した可能性があるなら、控えとやり取りを手元に置き、早めに店へ申し出て、期限・費用・受付方法を確認します。請求や説明に納得できない場合は、記録を残して相談窓口へ。
予約だけ？契約後？まず、いまの状況を分ける
査定額を聞いたことだけで判断せず、売却に同意した内容、届いた書類、電話や画面でのやり取りを見返します。判断がつかないときは「契約が成立していると扱っているか、その根拠は何か」を店へ聞いてください。
| いまの状況 | 最初にすること |
|---|---|
| 査定を予約しただけで、売却に同意していない | 予約した店へ取りやめを連絡。予約時の費用・取消条件も確認する。契約前の連絡へ |
| 売ると答えた・署名や電子手続きをした | 契約書・約款とやり取りを確認。車が手元にあっても、契約後として扱われる場合がある。契約後の確認へ |
| 車や書類を渡した後 | 契約の取消条件に加え、車の保管・返却、名義変更、代金の状況を店へ確認する。引渡し後の確認へ |
査定予約を取りやめるなら、予約した店へ連絡する
査定の予定がなくなったら、日時と担当者が分かる状態で早めに伝えます。複数社の予約を取っていた場合は、一社に断っただけで全社へ伝わったとは考えず、それぞれの予定を確認しましょう。
「○月○日の査定を予約していますが、今回は売却を見送るため、予約を取りやめたいです。予約取消に伴う費用や、別に必要な手続きはありますか」
申込サイト側の登録取消・個人情報削除と、各店との査定予約は分けて確認します。サイトの案内と、店から届いた予約連絡を見てください。JPUCの相談室は、査定サイトの申込み取消や個人情報削除を代行する窓口ではありません。
連絡を減らしたい場合の伝え方は、査定の電話への対応と断る文例へ。まだ売るか迷っているなら、査定だけ相談するときの伝え方も読めます。
契約後は、期限・費用・申し出の方法を確認する
国民生活センターは、車の売却が特定商取引法のクーリング・オフの対象外であると案内しています。自宅で受けた査定でも、後から無条件で取り消せるとは考えないでください。
契約にキャンセルの条件が設けられていれば、その条項を確認します。次の項目を、担当者の説明と契約書の両方で確かめましょう。
- 期限：いつまでに申し出る必要があるか。日付だけでなく、時刻や受付方法も聞く。
- 費用：無料の期間があるか。費用が発生する時点と、金額・計算方法は何か。
- 連絡方法：電話・メール・指定窓口など、どの方法で申し出るか。
- 受付の確認：申し出を受けた日時、担当者、次に必要な手続きを残す。
JPUCが監修する約款には、車を引き渡した翌日まで負担なく解除できる旨の条件があります。ただし、すべての買取契約に共通する期限ではありません。 JPUCの相談事例と、自分が結んだ契約を分けて確認してください。
車や書類を渡さず、連絡も取らなければ契約が消える、とは考えないようにしましょう。JPUCは、申し出をせず引渡しの義務を果たさない場合、損害賠償を請求される可能性にも注意を促しています。
店へ連絡するときの伝え方
契約した日、車を渡したかどうか、取りやめたい理由を整理して伝えます。メールやフォームは送信日時と本文、電話なら担当者名と回答を控えてください。
「○月○日に結んだ車の売却契約について、キャンセルを申し出ます。車と書類はまだ渡していません。契約書の取消条項に沿って、期限・必要な手続き・費用の有無をご案内ください。申し出を受け付けた日時と、担当者のお名前も確認したいです」
これは伝え方の例です。車を渡している場合などは、実際の状況に直して使います。送っただけで解除が完了したとは判断せず、受付と処理の状況、費用や返却条件の回答まで確認してください。連絡がつかない、期限が近い場合は、控えを持って早めに相談窓口へ連絡します。
キャンセル料を請求されたら、内訳と根拠を聞く
まず、契約書のどの条項に基づく請求か、何にいくらかかったという説明かを、書面など後で見返せる形で求めます。「買取額の何％」という説明だけで、妥当かどうかを自分で決めつけないようにします。
- 請求額と、支払期限。
- 根拠になる契約条項。
- 費用の項目ごとの内訳と、発生した時期。
- 契約時に受けた説明と、今回の説明の違い。
国民生活センターは、契約にない費用や定めた金額を超える費用を請求された場合、契約内容に沿った対応を求められると説明しています。また、JPUCの違約金相談事例では、平均的な損害を超える部分の扱いと、内訳を確認する必要性が示されています。
請求がすべて有効、あるいはすべて無効とは、一般的な記事だけでは判断できません。内訳が分からない、説明に納得できない場合は、契約書と経緯を相談先へ伝えて確認します。
車を渡した後は、返却と代金の扱いも確認する
引渡し後に取り消したい場合は、車がどこにあり、名義変更などがどこまで進んでいるかを店へ確認します。返却される日時・場所、移動や保管に関する費用、渡した書類、支払い済みの代金の扱いも合わせて聞いてください。
契約解除と返却条件の確認が済んでいないうちに、別の店とも売却契約を結ばないようにします。別の店の提示が高くても、先の契約が残っていれば話は別です。
名義変更の確認は売却後の名義変更を知らせてもらう方法、代金が入らない場合は入金遅れの確認手順にまとめています。
相談する前に、出来事を一枚のメモにまとめる
「いつ、何に同意して、何を求められたか」を日付順に並べます。契約書・約款、電話やメールの記録、請求の内訳、引渡しの控えを手元に置くと、相談先に状況を伝えやすくなります。
無料・登録不要の空欄メモです。解除通知書ではありません。記入した内容を、このサイトへ送る機能はありません。
困ったときは消費者ホットライン188の案内、またはJPUC車売却消費者相談室で相談先を確認できます。JPUCの電話は0120-93-4595、受付は平日9〜17時（土日祝休み）です。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
まだ契約していないなら、比較を終えてから決める
「ほかの店の話も聞きたい」「家族と相談したい」という段階なら、先にその時間を取りましょう。提示額の有効期限を聞き、受取額と日程を無料の査定比較ツールに並べてから判断できます。
同意する前の確認項目は、減額・キャンセル料・入金日の契約前チェックへ。今回の契約を取り消せるかと、次の売却先を選ぶことは、順番を分けて進めてください。
参考資料
国民生活センター：車を売る際は要注意！中古車の売却トラブル
JPUC：車と名義変更の書類を渡さなければ契約解除になるか
JPUC：契約金額の10％の違約金を請求された相談事例
JPUC車売却消費者相談室
確認日：2026年10月11日。確認順・連絡例・無料メモは編集部作成。個別の契約や請求の判断は、実際の条項と経緯を相談先へ伝えて確認してください。